多治見市議会 2022-09-22 09月22日－04号
2021年に災害対策基本法が改正され、高齢者や障がい者等避難要支援者に対する個別避難計画の策定が自治体の努力義務となりました。これを受けて、令和３年３月定例会において、個別避難計画の推進を要望し、一般質問をさせていただき、市の防災行政にも明確に位置づけられました。これも、１年ほど経過しますが、進捗状況はいかがでしょうか。
2021年に災害対策基本法が改正され、高齢者や障がい者等避難要支援者に対する個別避難計画の策定が自治体の努力義務となりました。これを受けて、令和３年３月定例会において、個別避難計画の推進を要望し、一般質問をさせていただき、市の防災行政にも明確に位置づけられました。これも、１年ほど経過しますが、進捗状況はいかがでしょうか。
避難行動要支援者台帳に約１,７００名の登録があるが、誰が、どういう手段で、どこに避難させるかを定めておく個別避難計画策定における課題は、御見解をお聞きします。 〔１０番西田稔君質問席へ移動〕 ○議長（水門義昭君） 川原福祉部長。
次に、災害対策基本法の改正によりまして、災害時に大きな被害を受ける障がい者や高齢者など、避難行動要支援者の個別避難計画の作成が自治体の努力義務と位置づけられることになりました。 そこで、（４）個別避難計画、災害避難カード作成の進捗状況と今年度の計画について伺います。 ○副議長（田中巧君） 森健康福祉部長、どうぞ。
次に２つ目は、個別避難計画の策定について伺います。 避難行動要支援者名簿の作成や活用、個別避難計画の策定が今後大変重要になると思います。災害時に自ら避難することが困難な者に対し、円滑かつ迅速な避難の確保を図るための支援をする必要があります。個別避難計画の策定は必要不可欠であると考えるが、どのように考えるのか御見解をお伺いいたします。 以上、１回目の質問とさせていただきます。
また、内閣府の防災情報ページによると、本年より避難行動要支援者の個別避難計画作成をすることが市町村の努力義務とされました。個別避難計画とは、読んで字のごとく、要支援者一人ひとりにフィットした避難計画を作成するということです。 要旨イの答弁でもあったように、本市には2,965人の登録対象者、685人の登録者がいらっしゃいます。
これらのリスクの対策としては、河川や水路の整備、急傾斜地及び道路のり面の崩壊対策、避難行動を促すためのハザードマップの作成、避難行動要支援者の個別避難計画の策定などを進めておるというところでございます。 以上でございます。 ○議長（市川隆也君） 14番 幅永典君、どうぞ。 ◆14番（幅永典君） ありがとうございます。
次の課題は、議員御指摘のとおり、個別避難計画の策定だろうという認識を持っています。ただ、本当に個別計画をどの優先順位というか、本当に必要な人からちゃんと作っていけるかどうかということ自体を今検討しているところですので、今日の御指摘を参考にさせていただいて、真に必要な方が真に必要な情報をちゃんと書いていただいて、名簿に生かされるような。
〔福祉部長荒城民男君登壇〕 ◎福祉部長（荒城民男君） 個別避難計画の策定に、介護支援専門員、いわゆるケアマネジャーなどの福祉専門職の方が関わることにつきましては、ケアマネジャーが要支援者御本人の身体の状態や必要な薬、補装具などについてよく把握していることから、よりきめ細やかで実効性のある計画の策定につながるものと考えています。
○総務部長（可知高弘君） 訓練でございますが、多様な機会を利用した訓練や研修の実施によりまして、地域・自治会、各種団体、事業所、学校などが行います防災に関わる自主的な訓練、研修、ワークショップ等におきまして、ハザードマップを使った個別避難計画である逃げ時マップの作成の促進を行ってきたところでございます。令和元年度には、延べ５８回、参加者は３,６０６名の方々に御協力をいただいております。
〔４番松林彰君登壇〕 ◆４番（松林彰君） 通告に基づきまして、２項目、災害時に自力避難が困難な高齢者や障がい者の個別避難計画作成についてと、伐採及び伐採後の造林の届出について、一般質問させていただきます。 最初に、災害時の個別避難計画について伺います。
この個別計画とは、災害対策基本法の一部を改正する法律による改正後の災害対策基本法等の運用についての平常時における名簿情報の外部提供の項目において、名簿情報の事前提供はこれを受領した民生委員等の地域の避難支援者が要支援者と個別に面談すること等を通じて、災害発生時における避難方法や避難支援の内容を事前に検討し、個々の要支援者ごとに実効性の高い個別避難計画を準備していくこととしております。
また、災害時行動要支援者の個別避難計画の策定を推進し、誰もが安心して暮らせる共助のまちづくりを進めてまいります。 「子育て」の分野では、子どもを安心して育てられる子育て施策のより一層の充実を図ってまいります。全留守家庭児童教室で常時４年生までの受け入れを実施し、安心・安全な教室運営を進め、受け入れ可能な教室では６年生までの受け入れを行います。
また、避難行動要支援者の個別避難計画策定の進捗状況と具体的な取り組みについて伺います。 （２）「地域振興」施策について伺います。 ア、子育て世代をターゲットにした定住促進プロモーションの実施計画と期待する効果を伺います。 長屋議員さんの定住促進の質問で答弁がありましたので、私からは相談窓口と今後期待する事業効果について伺いたいと思います。
また、避難行動要支援者の個別避難計画の策定を推進し、誰もが安心して暮らせる共助のまちづくりを進めてまいります。 「子育て」の分野では、子どもを安心して育てられる子育て施策のより一層の充実を図ってまいります。児童に健全な遊びを与え、情操を豊かにするために、わかくさ児童センターを中心として、むげがわ児童館、安桜こども館、子育てサロンにおいて児童健全育成活動を推進してまいります。